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■6月から住民税は上がります
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国(所得税)から地方(住民税)へ3兆円規模の税源が移譲されます。 これにより、ほとんどの方は所得税が減り、住民税が増えることになります。 ※納税方法等の違いによって、影響が出る時期にズレがあります。
たとえばサラリーマンなどの給与所得者やお年寄りなどの年金所得者の場合は、通常平成19年1月分から所得税額が減少し、平成19年6月分から個人住民税額が増加します。 一方事業を行っている事業所得者の場合は、平成19年6月分から住民税額が増加し、平成20年2月〜3月の確定申告から所得税額が減少します。
それに伴い、国民健康保険も値上がりします。住民税に一定の比率つまり、1.82を掛けているのが基礎になっているのだから、住民税が増えれば国民健康保険料も値上がりしてしまいます。
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2007年06月22日 |
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