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■地震保険料、10月改定・全国平均8%下げ
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損保各社は10月から、地震保険の保険料を見直します。2001年以来6年ぶりの改定となり非木造住宅では東京都、神奈川県、大阪府など27都府県で下がり、北海道、愛知、千葉など14道県では値上げとなります。全国平均では約8%の値下げとなる。
地震保険は官民が共同運営しており、損保各社で保険料や改定時期は同じ。単独での加入は認められず、火災保険に上乗せして加入する。保険料を算出する損害保険料率算出機構が昨年5月に新しい保険料率を公表したのを受け、損保各社が改定を決めた。
都道府県 旧木造 新木造 改定幅 旧非木造 新非木造 改定幅 岐阜県 1.35 0.65 −52% 2.35 1.27 −46% 静岡県 1.75 1.69 ー 3% 3.55 3.13 −12% 愛知県 1.35 1.69 +25% 2.35 3.06 +30% 三重県 1.35 1.69 +25% 2.35 3.06 +30%
東海地方でみると、岐阜県と静岡県が下がり、愛知県と三重県が上がっています。特に、岐阜県、愛知県、三重県の改定幅はかなり大きなものとなりました。
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2007年07月22日 |
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