■減税政策から一転、増税 記事詳細 　 　 　 08年度答申は、配偶者控除や扶養控除の廃止などサラリーマンに負担が及ぶ増税メニューが並ぶ内容となりました。 低所得優遇策として注目されるのは「給付付き税額控除」の検討です。これは生活保護制度に近く、課税最低限以下の低所得者に対して、税額控除できない分を現金で支給するという弱者救済の制度です。 所得税につては、格差是正の観点から、所得税の最高税率（４０％）についての検討、配偶者控除や扶養者控除の見直しを明記した。 法人税については、国際的に見て高い水準にある法人税の実行税率（約４０％）の引き下げについて引き下げは必要との意見が多かったと記しただけで、07年答申に比べ後退した。 証券優遇税制には「金持ち優遇」との批判が強く、答申は昨年に続いて廃止を明記したが、株式市況に配慮する自民党税調には延長論が根強そうです。 注目の消費税の引き上げについては、少子高齢化で将来的に歳出増が見込まれる社会保障関係費の財源確保のために、消費税率の引き上げが必要との認識では一致したが、具体的な引き上げ幅や時期について明記を見送りました。 税金を増やし、国政を回すことは誰にも出来ますが、少ない税金で国政をすることを政治家に期待したいものです。 　 　 　 2007年11月26日