■損保ジャパン、年金払積立傷害保険「ゆとらいふみらい」発売 記事詳細 　 　 　 損保ジャパンは、年金払積立傷害保険「ゆとらいふみらい」を１０月１日始期から発売する。 従来の同タイプの商品に比べて、戻り率を大幅にアップさせたことが特徴で、例えば《契約時の被保険者年齢が２０歳で月払保険料１万円、給付金支払期間５年、保険料払込終了と給付金受取開始が６０歳》のプランの場合、戻り率は１２７．８％。 同条件で契約時年齢が２５歳の場合１２３．７％、同じく３０歳の場合は１１９．６％といずれも業界最高水準。 退職から公的年金支給までの「つなぎ資金」に最適な商品として拡販していきたい考えだ。 　同商品開発の背景には、（１）定額年金の人気が根強いこと（生保業界での販売件数が毎年増加しており昨年度は１２０万件を超えた）（２）将来の生活資金を自助努力で確保する意識がますます高まっていること―などがある。 　商品の特徴は大きく三つで（１）安心の確定型（給付金支払期間中は、毎年、契約時に決めた基本給付金が支払われる）（２）ライフプランに合わせた設計が可能（保険料払込期間、給付金支払期間の設定が可能。払込期間終了後に給付金支払開始を最長５年まで据え置くこともできる）（３）契約時から最終の基本給付金支払日まで、万一のけがによる死亡・重度後遺障害を補償する。 　例えば、３０歳で契約して月払保険料１万円を６０歳までの３０年間払い込み、６０歳から５年確定年金を受け取る場合、払込保険料総額は３６０万円、５年間の基本給付総額は４３０万８３００円となる。 　少子高齢化の進行で将来への不安を持つ人は多い。 金融広報中央委員会の「平成２１年家計の金融行動に関する世論調査」によると、将来の生活を心配している人は全体の８４・３％。 また、生命保険文化センターの「平成１９年度生活保障に関する調査」によると８５％以上の人が“将来の生活資金を賄う手段は公的年金”と考えているが、２０１３年４月から厚生年金や共済年金の受け取り開始年齢が現行の６０歳から６５歳に段階的に引き上げられることで不安要素が大きくなっている。 　そのため同社では、特に１９６１年４月２日以降出生の公務員や男性会社員、６６年４月２日以降出生の女性会社員、さらに専業主婦などには６０歳からの給付金支払期間５年のタイプを、また、自営業や将来のゆとりある生活を望む人には６５歳からの１０年タイプを中心に勧めたいという。 　契約可能年齢は１６歳から６４歳までで、受取開始可能年齢は満５０歳以上７５歳未満。受取期間は５年から２５年の間で調整が可能で、給付金受取開始の最短は、保険始期から１０年（払込期間と据置期間の合計期間。 払込期間は最短６年）と個々の状況に応じた設計ができる。 　販売に向けて、すでに代理店向けに、分かりやすいパンフレットやツールも準備している。個人商品業務部積立グループでは、「従来の年金払積立傷害保険を大幅に刷新して、お客さまが年金商品に期待する利回りを大きく向上させたため、より多くの方に活用してほしい。 代理店にとっても、戻り率が大幅に高まったことで、お客さまへお勧めしやすく、また、特に初年度の代理店手数料は魅力的で収益向上にもつながる。 今後、認知度を高めて拡販していきたい」考えだ。 　 　 　 2010年10月17日