■相続税基礎控除４割圧縮 記事詳細 　 　 　 来年度改正では、高所得者ほど控除が圧縮する。生年扶養控除は年収が698万超の場合に原則として廃止する。現在、成年扶養控除の適用を受ける納税者は約470万人そのうち23％の約110万人が見直しで控除廃止となる。 相続税も基礎控除を引き下げて増税する。基礎控除は配偶者や子供が遺産を相続する際に税負担を軽減する制度。現在は定額部分の5000万に法定相続人一人当たり1000万円を加えた金額を遺産額から控除している。政府税調は定額部分を3000万円法定相続人一人当たりの金額を6000万円に引き下げる方針。基礎控除は4割削減となる。さらに最高税率も引き上げる。現在は一人当たりの課税対象額が3億円を越した場合に50％の最高税率がかかる。引き上げで富裕層により多くの負担を求める。 　（ｈ22.12.12日本経済新聞より　引用） 　 　 　 2010年12月12日