■地震保険の支払額、阪神大震災上回り過去最大へ 記事詳細 　 　 　 日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は１７日の記者会見で、東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が、阪神大震災の７８３億円を上回り、過去最大になるとの見通しを示した。 　具体的な金額には言及しなかったが、数千億円規模になるとの見方も出ている。 　地震保険の支払いは、１１５０億円までは損保会社が負担し、それを超えた金額は国と民間で折半する仕組みのため、国の負担増も避けられない見通しだ。さらに、官民合わせた保険金の支払額が全体で１兆９２５０億円を超えた場合、超過額の９５％分は国が負担することになっている。 　保険金の支払い見込み額は、阪神大震災当時より地震保険の普及率が上がっていることなどから予測したという。支払額や件数は確定していないが、各社の業績については「経営に大きな影響を与えるほどではない」と強調した。 　同協会によると、国と民間には合計２兆２９１９億円（２００９年度末）の積立金があり、このうち民間分は約１兆円あるため、民間の保険金の支払い負担はこの範囲でまかなわれる可能性が高いという。 　支払総額がまとまる時期について、鈴木会長は「一定の時間がかかる」と述べるにとどまった。被害状況の確認には、被災地域を撮影した航空写真を使い、住宅地図と重ね合わせて調査することも明らかにした。 読売新聞より 　 　 　 2011年03月1７日