■地震保険支払い負担拡大策決定 記事詳細 　 　 　 ５月２日に平成２３年度補正予算が成立し、あわせて「地震保険に関する法律」施行令および施行規則が改正され、地震保険制度における官民保険責任額が改定されました。 国が保険金の支払総額９５％を負担する条件を緩和することになりました。 改定後の地震保険の政府と民間（元受損保や日本地震再保険株式会社）の保険責任割合は、現行の保険金支払総額が１兆９、２５０億円を超す大地震を対象としているが、今後発生する震災では８，７１０億円超へ引き下げられ、大幅に民間の保険責任額が減少することとなりました。 　 　 　 2011年05月10日