■【速報】自公党首会談　“10万円相当の給付”に「年収960万円」の所得制限導入で正式合意 記事詳細 　 　 　 岸田総理と公明党の山口代表が会談し、政府の経済対策の柱である18歳以下への10万円相当の給付について「年収960万円」の所得制限を設けることなどで正式に合意しました。 岸田総理と公明党の山口代表が会談し、18歳以下への10万円相当の給付について、自民党が求める年収960万円の所得制限を設けることで正式に合意しました。 　公明党は現金での一律給付を求めていましたが、山口代表は会談後、▼対象世帯のほぼ9割がカバーできることや▼児童手当の仕組みを使用することで速やかに給付することができると説明しました。 　また、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与についても、▼新たにカードを取得した人に5000円分、▼健康保険証として使うための申請をした人に7500円分、▼預貯金口座とひも付けをした人に7500円分、あわせて「最大2万円分」を支給することでも合意しました。 TBSニュ−スより 　 　 　 2021年11月10日