■来年10月以降の“新車”から適用。国土交通省が「燃費記録装置」の車載義務化を定める。「カタログ燃費」ではなく、「実際の燃費」が分かる! 記事詳細  
 
  自動車に新しい流れ。国土交通省「燃費記録装置」の車載義務化を決める方針!
メーカーが公表する「カタログ燃費」と「実燃費」の数値の違いを改善する

「国土交通省は、自動車が実際に走行した時の燃費(実燃費)を正確に把握するため、燃費を記録する装置を“新車に搭載”するよう、メーカーに義務づける方針だ。早ければ、2023年10月以降の新車から適用される見込みだ。

対象となるのは、特殊自動車などを除く新車(オートバイを含む)電気自動車や、ハイブリッド車についても記録を求める。電気自動車や、ハイブリッド車については電力消費量をもとにした「電費」の記録を求める方針だ。

メーカーが公表する「カタログ燃費」は、実際に公道を走らずに一定の条件のもとで計測するもので、「実燃費」より良い数値が出やすいことに消費者の不信感が広がっていたことも理由のひとつだ。これが適用されたら、車種別の「実燃費」が、より鮮明になるはずである。

将来的には、クルマやバイク以外の様々な製品にも「燃費記録装置」が装着される。
走行距離数や燃料使用量に関しては、市販のクルマやバイクに搭載されているコンピュータにも、それぞれの数値が、暗号化された信号により記録されているのだ。「燃料記録装置」の義務化は、既存の技術でも十分に対応が可能なのである。

そうなると、船や水上バイク、スノーモービルなどの様々な製品へ実装が実現する可能性が高い。エンジンやモーターが装着された製品に「燃料記録装置」が装着されるようになる。

エンジンの総使用時間や走行距離に関する数値への信頼性が高まると中古車市場は今よりも活性化する
今回の「燃費記録装置」のテーマは、メーカーが公表する「カタログ燃費」と「実燃費」の数値の違いを改善するということだ。クルマのコンピューターに記録された様々な数値が「見える可」されていくのは、そのクルマのコンディションを把握する大きな目安になる。

以前よく話を聞いた「中古車の走行距離メーターの改ざん」といったネガティブな疑問も解消されるだろう。
このような変更によって、「虚偽」がなくなるのは、ユーザーにとっての大きな朗報だと考える。

技術革新により、燃費が改善されてその“数値が向上”するほど、クルマを購入する理由になる。新車が売れれば、当然中古車市場も活性化するであろう。

ワ−ルドジェットスポ−ツニュ−スより
 

 
 
2022年07月28日