■GoToの対象？宿側も分からず　政府の「トラベル」事業スタート、観光関係者は戸惑い 記事詳細 　 　 　 政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」が7月22日に始まる。国は旅行業者や宿泊業者に詳細を周知しておらず、福井県内の関係者には「手続きが複雑で情報不足」「見切り発車」との戸惑いが広がる。国は事業への参加業者を登録制にするとしているが、その申請方法も示していない。利用者にとっても対象となる宿が分からないままスタートする。 福井県内の旅行会社や宿泊施設によると、客からは「旅行代金の具体的な還付方法は」「泊まる宿は『Go　To』の対象か」などの質問が多く寄せられているが回答できないという。観光庁は20日にホームページを更新し、事業の概要や一般的な質問、回答を掲載したが、詳細は不明なまま。観光庁が設けた問い合わせ先の電話番号も殺到しているためか、ほとんどつながらなかったという。 　県旅行業協会の野地敏行専務理事（58）は「新型コロナで打撃を受けたわれわれにとって事業自体はありがたいが、もっと準備期間が必要」と指摘。県内のある旅行会社は「国からガイドラインやマニュアルが示されていない。宿も感染予防策を講じることが参加条件となっているが、誰がどう審査するのか。自社も登録申請するが、現時点で登録される保証はない」と話す。 　「お客さんが来てくれるかなという期待感はあるけれど、システム的に分からないことが多い」。高浜町和田の旅館「むらみや」の主人の男性（63）は戸惑い気味に語る。 　事業に参加する宿泊業者の登録手続きは始まっておらず「登録が認められていない段階で『割引が受けられる』とお客さんに言っていいのか」と頭を悩ます。 　旅行者が割引の還付を受けるには領収書のほか、宿泊施設が発行する「宿泊証明書」などが必要とされているが「どういった書式でも認められるのか。誤りがあるとお客さんに申し訳ない。とにかく情報がなくて困っている」と困惑気味に話した。 福井新聞社より 　 　 　 2020年07月22日