■ランサムウエア、愛知狙う？　２２年の被害報告が前年比３．５倍 記事詳細 　 　 　 身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」が世界で猛威をふるう中、企業や団体から警察に寄せられた昨年一年間の被害報告が、愛知県で前年比三・五倍に急増したことが分かった。専門家は、仕入れ先のランサムウエア攻撃でトヨタ自動車が国内生産を中止するなど社会的影響の大きい被害が続出し、被害の公表や報告の機運が高まっているとして「報告件数は他県でも増える可能性がある」と指摘する。（鈴木凜平） 法改正、公表機運高まる 　昨年一年間の被害報告は、警察庁の公表した犯罪情勢（暫定値）によると、全国では二百三十件で、前年（百四十六件）の約一・六倍に増加した。本紙が各地の警察に問い合わせたところ、愛知県は二十八件で、二一年の八件から二十件増え、過去最多だった。昨年一件だった岐阜（前年比三件減）をはじめ周辺で十件以上増えた県はなく、大阪府も前年比六件増の二十七件だった。 愛知県では昨年二月末、トヨタ自動車の仕入れ先の「小島プレス工業」（同県豊田市）で被害が判明。部品の受発注を行うシステムが使えず、トヨタは三月一日に国内全工場の稼働を停止した。他にも県内では昨年、病院や団体が相次いでランサムウエア被害を公表し、県警に報告。 2023.2.22中日新聞より 　 　 　 2023年02月22日