■10月13日「屋根瓦ずれてます」　点検商法で注意呼びかけ　5年でトラブル3倍 記事詳細 　 　 　 屋根の点検を持ちかけて不安をあおり、工事の契約をする点検商法のトラブルが過去5年間で3倍に増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。例年、6月と9〜11月に相談が増えているといい、被害に遭わないよう注意したい時期だ。 【写真】「220円〜」→25万円請求　悪質トイレ修理業者の名前公表 　点検商法は、「近所で行う工事のあいさつに来た」などと言って突然訪問し、「屋根瓦がずれているので点検してあげる」などと言って点検した後で、「このままだと瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」といった不安をあおる言葉によって工事の契約をする手口だ。 　同センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた屋根工事の点検商法に関する相談件数は、2018年度は923件だったが、22年度は2885件にまで増加した。契約当事者は60歳以上が約8割を占めた。 相談が増えた要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が増えたことや、自然災害が近年多く発生している影響で防災意識が高まり、「何かしなければ」という気持ちにつけこまれやすいことが推測されるという。相談が増える6月と9〜11月は、梅雨の大雨や台風など自然災害の後を狙っている可能性もあるという。 　今年8月に60代男性から相談のあった事例では、隣家の新築工事をしている業者という男性2人が訪ねてきて「工事の音はうるさくないか」などと聞かれた後に「お宅の屋根がはがれて外れそうだ。ついでに直してあげる」と言われた。見てもらったところ、屋根の写真を見せられて「雨漏りの心配もある。すぐに修理した方が良い」と告げられたという。2人が帰った後、隣家で工事をしている業者に尋ねると「我々とは関係ない」と言われ、うそとわかったという。 　国民生活センターは「屋根は外から見えるので、業者にとっては家の中に入らなくても不具合を確認することができる。一方で、消費者からは通常見えにくく、工事が必要かの判断も難しくて業者の言葉を信用してしまうため、点検商法のターゲットになりやすい」としている。 　相談は、消費者ホットラインの3桁の電話番号「188」などで受け付けている。 2023.10.13毎日新聞ニュ−スより 　 　 　 2023年10月13日